群馬中小企業家同友会

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群馬県中小企業憲章

群馬県は、事業所の多くが中小企業であり、大勢の人々がそこで働き、様々な分野で果敢に挑戦する中小企業が産業を支える中小企業立県です。そして、小規模企業を始めとした中小企業が、地域社会において大きな役割を担っています。
これからの本県経済を発展させ、県民の暮らしを豊かにするには、中小企業の健全な発展が必要です。そのためには、地域を支える中小企業を支援することが大切です。
県内経済が東日本大震災の大きな影響を受けた今こそ、群馬をはばたかせるため、地域の要となる企業を生み育てる環境づくりを進めます。中小企業とそこに関わる人々が誇りを持って生きる「ふるさと群馬」を築いていくため、ここに、中小企業振興の理念として、群馬県中小企業憲章を定めます。

１　地域を支える中小企業の健全な発展を、国、市町村、関係機関と連携しながら支援します。

１　未来を担う世代が中小企業に誇りと夢を持てるよう、その重要さを伝えます。

１　公正な取引環境の整備に努め、中小企業の果敢な挑戦を支援します。

１　施策の立案実施にあたっては、中小企業の立場にたち、経済環境の変化に対応し、常に迅速かつ適切な対策を講じます。

群馬県中小企業憲章（群馬県ホームページ内）

憲章制定までの道のり

群馬同友会では政策委員会を中心に「群馬県中小企業振興条例」制定に向けた活動を進めてきましたが、 平成23年２月定例県議会において「群馬県中小企業憲章」として制定を決議。同年６月より公示されました。
「群馬県尾瀬憲章」「ぐんま星空憲章」に次ぐ本県三つ目の憲章で、議員提案による制定は最初の例となるそうです。
憲章制定までの道のりは地道な活動の積み重ねでした。
約６年に及ぶ学習期間を経て、平成21年５月「中小企業振興基本条例の制定を求める請願書」を県議会に提出。
その後、請願書が趣旨採択されたことを受け、条例制定の意義を関係各所に広く理解してもらうことを目的に、計４回の 「地域活性化セミナー」を開催してきました。セミナーには、慶應義塾大学・植田教授（第１回）、 京都大学・岡田教授（第４回）を講師に招くなどして、経済団体、行政関係者、議員、経営者ら、延べ200名を超える参加者に理解を広め、 制定への大きな力としました。
また、大阪府八尾市の条例づくりに携わった、高崎経済大学・河藤佳彦氏に貴重なアドバイスをいただきながら、 条例の原案づくりに取り組みました。「中小企業の重要性を子どもたちに伝え、子どもたちが将来、 県内で起業する ことや中小企業で働くことに誇りと夢を持てるようにすること」の条文には、特に政策委員会の熱い思いが込められました。
平成22年秋、県議会議員２名（ともに会員）に制定を託し、２名が所属する自民党群馬県連、全会派の議員を交えた 産経土木常任委員会での６ヶ月に及ぶ検証・検討の末、２月議会で採択されました。
施行後も憲章の実施状況を随時確認する必要はありますが、各市町村への運動の広がりが期待されています。