群馬中小企業家同友会

今年度活動方針

Activity Policy

はじめに

世界経済の多元的な危機、日本経済の長期停滞の渦中にあって、従来の社会システムや価値観が激変する大きな時代の転換期を迎えています。また、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いており、会員企業から「2025年はもっと厳しくなるのではないか」「廃業に追い込まれる会社が増えると思う」という悲壮な声も多数聞こえてきます。
そうした中、今後の中小企業や同友会の進むべき道とは何でしょうか。これまでの「経営」の組織づくりの延長線上にある成長・発展ではなく、本当の意味での進化が求められているのではないでしょうか。

しかし、時代の変化に合わせて経営を進化させるにしても、経営者が肝に銘じておかなければならないのは「不易流行(いつまでも本質的なものを忘れず、新しく変化を重ねているものを取り入れていくこと)」という心構えです。これこそがこれまで築き上げられてきた「同友会理念」や「人を生かす経営」、そして「学び合う文化・風土」だと思います。こうした本質的なものの見方や考え方、あり方を根底に据えた上で、進化を促すための具体的な「行動」につなげられればと考えます。

では、群馬同友会にとって今、必要な行動指針は何でしょうか?
それは、群書の1ページである会員を増やし、一人ひとり異なる経営体験を共有する仲間の総量を増やしていくこと(会員増強)であると考えます。今年は、会員数550名の必達を重点方針として掲げ、すべての組織・会員が一丸となって群馬同友会を進化させる一年にしていきましょう。

総務会一同

スローガン

成長から進化へ
– 変わる時代・変わらぬ理念・変える行動 

重点方針

会員数550名の必達《会員増強》

  1. 各支部4名以上の会員数純増に向けた戦略的な仲間づくり

  2. 同友会の魅力や価値を、ひろく会の内外に発信する

  3. 率直で語り合い、学び合える、会員同士の心が通う場づくり

  4. アクティブ会員を増やし、組織づくりと役員育成に取り組む

組織機構図

群馬県中小企業憲章

群馬県は、事業所の多くが中小企業であり、大勢の人々がそこで働き、様々な分野で果敢に挑戦する中小企業が産業を支える中小企業立県です。
そして、小規模企業を始めとした中小企業が、地域社会において大きな役割を担っています。
これからの本県経済を発展させ、県民の暮らしを豊かにするには、中小企業の健全な発展が必要です。
そのためには、地域を支える中小企業を支援することが大切です。
県内経済が東日本大震災の大きな影響を受けた今こそ、群馬をはばたかせるため、地域の要となる企業を生み育てる環境づくりを進めます。
中小企業とそこに関わる人々が誇りを持って生きる「ふるさと群馬」を築いていくため、ここに、中小企業振興の理念として、群馬県中小企業憲章を定めます。

  • 地域を支える中小企業の健全な発展を、国、市町村、関係機関と連携しながら支援します。
  • 未来を担う世代が中小企業に誇りと夢を持てるよう、その重要さを伝えます。
  • 公正な取引環境の整備に努め、中小企業の果敢な挑戦を支援します。
  • 施策の立案実施にあたっては、中小企業の立場にたち、経済環境の変化に対応し、常に迅速かつ適切な対策を講じます。

憲章制定までの道のり

群馬県は、事業所の多くが中小企業であり、大勢の人々がそこで働き、様々な分野で果敢に挑戦する中小企業が産業を支える中小企業立県です。そして、小規模企業を始めとした中小企業が、地域社会において大きな役割を担っています。
これからの本県経済を発展させ、県民の暮らしを豊かにするには、中小企業の健全な発展が必要です。そのためには、地域を支える中小企業を支援することが大切です。
県内経済が東日本大震災の大きな影響を受けた今こそ、群馬をはばたかせるため、地域の要となる企業を生み育てる環境づくりを進めます。中小企業とそこに関わる人々が誇りを持って生きる「ふるさと群馬」を築いていくため、ここに、中小企業振興の理念として、群馬県中小企業憲章を定めます。

 

平成17年~平成21年

約6年間の学習期間

平成21年5月

「中小企業振興基本条例の制定を求める請願書」県議会に提出

平成21年~平成22年

・趣旨採択を受け、「地域活性化セミナー」を計4回開催<br>セミナーには、慶應義塾大学・植田教授(第1回)、 京都大学・岡田教授(第4回)を
講師に招くなどして、経済団体、行政関係者、議員、経営者ら、延べ200名を超える参加者に
理解を広め、 制定への大きな力とした。<br>・大阪府八尾市の条例づくりに携わった河藤佳彦氏からアドバイスを受け、原案を作成

平成22年 秋

県議会議員2名に制定を託す<br>
自民党群馬県連および産経土木常任委員会で6ヶ月間検討

平成23年2月

群馬県議会で「群馬県中小企業憲章」を採択

平成23年6月

群馬県中小企業憲章が公示

施行後も憲章の実施状況を随時確認する必要はありますが、各市町村への運動の広がりが期待されています。

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