障害者雇用委員会は、10月20日（月）、高崎市総合福祉センターを会場に例会を開催しました。山口県にて牡蠣を中心とした冷凍加工食品の製造を行う㈱カン喜・代表取締役、上坂陽太郎氏をお迎えし「障害者雇用70人でも会社は発展する」とのテーマで、自社の障害者雇用の実践事例から今後の展望までを報告いただきました。
　上坂氏は冒頭で、障害者を“正育者”と呼ぶ事に触れ「正しい教育により能力を引き出され、仕事を共にすることで、健常者の成長にも公益を及ぼす」とその理由を説明。同社の事業概要と障害者雇用の変遷を振り返りつつ、食品工場で障害者を雇用する事への強烈な偏見と市場競争により訪れた会社存続の危機、逆境から生まれたカキグラタンに世間の安心・安全志向の高まりが国産食品の強力な追い風となってⅤ字回復を果たした業績の推移を紹介しました。また、同社の体系的な教育と生活支援体制、そこから生み出されたイノベーションについても触れ「定量的な数値では測れないが、教える側と教えられる側が相互に刺激を受け、共に挑戦し続ける企業文化そのもの」と語りました。
　その後は「障害者雇用を企業の成長要因と捉えるために、経営者が成すべきことは何ですか？」をテーマにグループ討論を実施し「障害者雇用がもたらす肌感覚での良い変化が、財務諸表に反映されにくい現実を埋めるのが経営者の役割」「単なる社会的義務や特定社員のための配慮と捉えるのではなく、組織全体を改善するための戦略的な一手と見なす視点の転換が必要」といった討論内容が発表されました。