８月２１日（金）、ビエント高崎を会場に「第１１回障害者雇用フォーラム」を開催しました。当日は会員経営者や、県内各地域の支援機関職員、特別支援学校の教諭など、立場の異なる参加者が集まり、障害者雇用が企業にどんな影響をもたらすのかを学び合いました。
　開会にあたり、町田代表理事が「法定雇用率を満たすだけでなく、障害者を戦力として生かすために、経営者が理解を深める機会としたい」と、主催者を代表して挨拶しました。
　講演では、小野寺徳子氏（元厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長）が「人を生かす経営と障害者雇用」をテーマに講演を行いました。
　小野寺氏は、障害者雇用率制度と納付金制度の二つによって、日本全体の実雇用率が向上してきたことをデータを用いて紹介。一方で、企業規模による差が拡大していることや、いわゆる「雇用代行ビジネス」の広がりなどの課題があることも指摘し、「障害者雇用は企業改善につながる経営戦略であり、働きたくても働けない人に活躍の場を作ることが必要。理解を深め、一歩を踏み出し、企業の存続・発展のために挑戦してほしい」と呼びかけました。また、障害を「環境との相互作用（社会モデル）と捉え、合理的配慮や業務の切り出しを行うことは、一般社員が本業に集中し、全社的な生産性向上や心理的安全性を高める経営戦略になる」と語りました。
　グループ討論では、「特性のある人を受け入れるために明日から何を行うか」をテーマに意見交換が行われ、参加者からは「スモールスタートの有効性」、「自社業務の棚卸しと切り出しの重要性」などが挙げられました。また、「思い込みを外して特性を知る」、「安売りせず戦力として活かす」、「お互いを認め合い心理的安全性を高める」といった、実践的な意見も聞かれました。
　最後に、生沼初代障害者雇用委員長が「人を生かす会社を増やすことがゴール」とし、「参加者が得た学びを、職場や地域に伝えていくことが重要」と訴えました。

　理事会終了後には役員研修交流会を開催。「同友会役員としての覚悟と実践」と題し、正副代表理事５名による問題提起が行われました。支部づくり（佐藤氏）・共育（阿久戸氏）・経営指針（町田氏）・共同求人（杉﨑氏）・政策（小林氏）の５つの視点から、同友会の基本的な考え方や自身の経験談、経営実践などを織り交ぜて率直に語りました。
　その後は「問題提起を受けて実践すべきこと」をテーマにグループ討論を実施。「将来に“希望”を持てる会社づくりが役員としての務め」「自社での実践と成果。何よりも成果を上げることが一番の説得力になる」「率先垂範。自分が役員である意味を改めて明確にする必要性を痛感した」など、各テーブルで活発な意見が交わされました。
　また、第２部として懇親交流会が行われ、支部を超えて役員同士が交流を深めたのはもちろん、群馬同友会の今後の成長・発展を誓い合う機会ともなりました。

　６月３０日（火）、共愛学園前橋国際大学を会場に「『企業×学生』本音トーク～就活って何？～」をテーマにしたワールドカフェ形式の意見交換会が開催されました。参加者は、会員企業側８名・学生側９名の計１７名。
　意見交換では、４つのグループに会員経営者と学生が概ね半分ずつに分かれ、就活についての情報交換や意見交換、学生からの悩み相談に対して企業（経営者）のアドバイスなど、文字通りの本音トークが繰り広げられました。
　参加者アンケートには「企業視点の生の声が聞ける貴重な機会だった」「定期開催してもらえると嬉しい」「学生の正直な意見が今後の参考になった」「もっと積極的に就職と向き合える場所をつくっていきたい」といった感想が綴られていました。
　アンケートからも双方にとって非常に有意義な時間となった事が伺える「本音トーク」。今後のさらなる発展が期待されます。

　青年部は、５月18日（月）、前橋市中央公民館を会場に「2026年度方針発表＆卒業式」を開催しました。
　活動方針の発表では、周藤委員長がそこに込められた思いから具体的な活動内容、運営体制などを紹介しました。また、青年部を「失敗が許される場所であり、同世代の仲間と切磋琢磨し実践を通じて成長する場所」と定義し「青年部に入ってよかった。そう思える部会にしていきたい」と力強く語りました。
　その後の卒業式では、五州園㈱・萩原隆史氏（前橋支部）、㈱石井工機・石井玉美氏（高崎支部／会員登録は社長）、㈲山富・原田光則氏（富岡安中支部）の３名が、青年部在籍期間中の学びや自社経営を振り返り「コロナ禍のような危機的状況に追い込まれても、諦めず考え続ける事」「単に参加するだけの関わり方から、運営側に回ることで学びの質や量が圧倒的に変わる」「学びを持ち帰り自社で実践する経営者の基本的な経営姿勢の大切さ」といった活動から得た学びや気づきを共有しました。また、青年部が開催する「学生×企業　本音トーク」が新卒採用のきっかけになった事例なども紹介されました。

　青年部は、３月11日（水）、たかさき書斎を会場に「新潟・埼玉・群馬、３県青年部合同例会」を開催しました。関東甲信越青年経営者フォーラムで繋がった隣県同士の交流を活性化すべく企画された本例会では、３県青年部に加え、茨城や神奈川からも参加者が集まりました。
　猪又氏（新潟）、川田氏（埼玉）、周藤氏（群馬）の３県青年部長がパネラーを務め、青年部活動を通じた自身の成長や自社の変化を報告しました。特に「自分をさらけ出す（自己開示）」ことで周囲からの助言を素直に受け入れられるようになり、それが社員との対話や経営数字の改善に繋がったという実体験は、多くの参加者の共感を呼びました。
　グループ討論では「自身の課題と青年部の生かし方」をテーマに、組織づくりや事業承継、右腕の不在など、同世代ゆえの共通の悩みが飛び交いました。
　最後は、８月に神奈川で開催される「関東甲信越青年経営者フォーラム」での再会を誓い合いました。

３月２４日（火）、桐生商工会議所を会場に「桐生みどり支部３月例会（鶴の花部会共催）」を開催。赤城フーズ㈱、代表取締役・遠山昌子氏（前橋支部）が報告者を務め、「会社を救ったのはやっぱりカリカリ梅だった！～見方を変えれば今あるものが再生のカギに～」と題して、自身の経営体験を語りました。昨年９月の女性経営者全国交流会in東京で反響を呼んだ遠山氏の凱旋報告ということで、多くの会員やオブザーバーが集まる熱気溢れる例会となりました。
　夢半ばで宝塚歌劇団を退団し、家業である老舗漬物メーカーの６代目として入社した遠山氏。当初は経営陣や社員との関係に苦悩する「暗黒の時代」を過ごしました。転機となったのは、同友会への入会と「経営指針をつくる会」への参加。経営理念「笑顔の伝承」を明文化し、数字をもとに戦略を練ることで、それまで特定の販売先に依存していた経営体質からの脱却を決意します。
　昭和４６年、世界で初めて「カリカリ梅」を開発した同社ですが、遠山氏が入社した頃には商品サイクルは衰退期を迎え、価格競争に巻き込まれる状況に。そうした中、営業担当者の情報をきっかけに、あえて塩分濃度を高めた「熱中カリカリ梅」を提案。これが工事現場や工場の熱中症対策ニーズを捉え、食品スーパー以外の「安全用品」という販路を開拓します。さらに、自身の経歴を活かした「梅ジェンヌ」やアニメとのコラボ商品など、独自の付加価値を次々と創出していきました。
　また、遠山氏は自社の利益に留まらず、後継者不足に悩む群馬の梅産地を守るための活動にも注力。同業他社と連携して「うめのわ」を結成し、「カリカリ梅といえば群馬」というブランド力を高めることで、適正価格での仕入れ・販売を実現する循環を目指しています。
　報告後は「他社にはない付加価値を見つけよう」をテーマにグループ討論を実施。「自社の当たり前の中にこそ強みが隠れている」「差別化と逆転の発想が大切と感じた」「コツコツと種を蒔き続ければ、いずれ花が咲くと痛感した」など、活発な意見が交わされました。

３月２６日（木）、ビエント高崎を会場に「高崎支部３月例会（政策委員会合同）」が開催されました。今回はゲストに経済産業副大臣を務める衆議院議員の井野俊郎氏を招き、「賃上げと国の経済政策」と題して、国の経済戦略や中小企業政策の意図を理解する機会、国の政策担当者に直接意見を伝える機会としました。
　井野氏は現在の世界経済が「新自由主義・グローバリズムからの大きな転換期にある」と指摘。経済安全保障の観点からも「国内回帰の動きが加速している」と語りました。また、自身の政治信条に基づいて「積極財政」の重要性を強調。ＡＩや半導体、量子技術など１７の戦略分野を挙げ、日本が技術立国として成長するためのビジョンを説明しました。
　中小企業政策については、コロナ禍以降の下支え支援から、成長を重視した支援へと転換していることを紹介。特に「賃上げ」の実現には、経済全体のパイ拡大が不可欠であり、その原資を確保するための生産性向上と価格転嫁の徹底を訴えました。
　後半の質疑応答では、参加者から「最低賃金引き上げの是非」や「１３０万円の壁（社会保険料負担）による就業調整」、「複雑すぎる補助金申請」など、経営現場の切実な課題が次々と投げ掛けられました。井野氏はこれらの意見・質問に対し、現行制度の課題や今後の改正の可能性について、政策担当者としての見解を率直に回答しました。
　その後は「賃上げできないのは政策か経営か」をテーマにグループ討論を実施。持続的な賃上げを実現するために国に求めること、そして経営者として明日から実践すべきことについて、活発な意見交換を繰り広げました。

１月22日（木）～23日（金）、磯部ガーデンを会場に「第二回中同協障害者問題委員会（群馬）」が開催されました。全国各地の同友会で障害者関連の委員長・役員を担う会員経営者を参加対象とし、開催県の群馬からは委員会メンバーも大勢参加。北は青森から南は大分まで、約50名の参加者が学び合いました。
　冒頭、開催地を代表して、群馬同友会代表理事の町田氏が挨拶。全国から来県した参加者への感謝を述べるとともに「人を生かす経営を掲げる同友会として、障害者雇用は意義のある活動だと感じている。実践報告とグループ討論、さらに懇親会も含めて、生きた情報に触れる機会はとても重要」と語り、活発な委員会活動を歓迎しました。
　事例報告では、群馬同友会障害者雇用委員長の石原氏が「障害者雇用は“組織の成熟度を映す鏡”でした～私の経営は、トップダウンからボトムアップ、そしてフラット経営へ～」と題して、自社で障害者雇用を始めた経緯に加え、それに伴う経営姿勢の変化や組織変革の変遷を報告しました。
　報告後は「感想の共有と自社での取り組み」をテーマにグループ討論を行い、県を超えた活発な意見が飛び交いました。
　会議後の懇親会では、各県から集まった参加者が自県の取り組みを紹介しつつ、会場自慢の料理とお酒を愉しみ、時間いっぱいまで懇親を深め合いました。
　2日目は、ＮＰＯ法人ソーシャルハウス（施設長・新井紳介氏／高崎支部）を見学。天候に左右されず、安定した作業を確保できる屋内施設での水耕栽培を行う野菜工場の見学と、同法人の施設概要報告が行われました。同社の水耕栽培のプラントは、グループ企業の㈱成電工業（代表取締役・瀧澤啓氏／高崎支部）で設計・販売されており、相談から導入後の技術指導まで一括で請け負うことができる点も紹介されました。