７月12日（土）、Ｇメッセ群馬を会場に「第11回関東甲信越青年経営者フォーラムin群馬」を開催。群馬同友会はもちろん、関東甲信越内の各同友会、さらに他ブロックの同友会からも多くの会員が駆けつけ、総勢３３０名を超える参加者が「夢を語り　情熱を灯し　明日を変えよう！！」の大会スローガンのもと学び合いました。
　本フォーラムは群馬同友会が主催、関東甲信越内の各同友会青年部（組織）が設営を担当。昨年６月から実行委員会を毎月開催し、昨年の第10回山梨までの経験や教訓、あるいは反省を踏まえ、実行委員会メンバーが一致団結して準備を進めてきました。群馬での開催は第４回（2017）以来２回目。
　開会挨拶で周藤実行委員長は、全国から集まった参加者への感謝の言葉と合わせ「グループ討論で本気本音で語り合い、胸に情熱を灯し、明日からの実践を通じて未来を変えられる。そんな一日にしたい」と語りました。また、主催同友会を代表して群馬の杉崎代表理事が登壇し、感謝と歓迎の挨拶を行いました。
　経営実践報告では、㈱Ｍｅｔａｐｌａｎｔ、代表取締役・平井達也氏（神奈川同友会）が「金属加工の力で世界を変える～どん底からのＶ字回復！社員と目指す『日本一働きやすい会社』～」をテーマに自身の経営体験を披露。二代目として売上を伸ばすも利己的経営者になった過去、大失敗からどん底に突き落とされた苦い経験、自社・自身を見つめ直して辿り着いた強み、紆余曲折を経てのＶ字回復などを赤裸々に語り、「自社のコア」の重要性を参加者に強く訴えました。
　その後、①自社の強みは何ですか？その強みをどのように磨いてコアにしていきますか？、②明日から具体的にどんな行動をしますか？をテーマにグループ討論を実施。「自社の強みをしっかり認識できているか？まずはそこから確認すべき」「戦略・戦術を見直して着実に実践していくしかない」「社長自身が強みでも良いが、会社として継続できる強みを構築して磨いていきたい」など、全54グループで活発な意見が交わされました。
　その後の懇親会は、グループ討論のテーブルのままスタートし、さらに交流を深め合いました。また、次回開催地への引き継ぎでは、群馬の周藤氏から神奈川の門倉氏に実行委員長の法被が手渡され、会場は盛大な拍手に包まれました。

　６月11日（水）、同友会事務所・会議室を会場に「同友会オリエンテーション」を開催。新会員・入会希望者に同友会への理解を広めるため、既存会員により深く知ってもらうために企画され、それぞれが効率的で効果的な“同友会の使い倒し方”のヒントを持ち帰りました。
　これまでオリエンテーションの設営主体を各支部としていましたが、今年度より理事会（総務会）が主体となって全県的に取り組むことになりました。今期中に３回の開催を計画しており、今回はその第１回目。入会１年未満の新会員８名のほか、同友会を上手に活用している各支部、各委員会・部会の中心メンバーなど22名が参加しました。
　はじめに「同友会とはどうゆう会か？」と題して、阿久澤事務局長が会の歴史や理念、各組織の活動内容などを丁寧に説明。それらを踏まえて「天は自ら助くるものを助く。ぜひ自主的・積極的・主体的・能動的に参加してほしい」と参加者に訴えかけました。また、説明の補足資料として「同友会紹介（群馬同友会50周年記念）動画」が上映されました。
　次いで前代表理事の㈱サンテックス・田村氏（富岡安中支部）が「同友会と私の経営～気づきと学び、そして行動～」をテーマに、同友会との向き合い方や活動を自社経営にどう生かしてきたかを事例を交えて報告。「一つ行動を起こせば、次の課題が必ず見えてくる」「他人を言い訳に使うな。全ては自分（経営者）の責任」「同友会のメリットは自分で探す。自分で気づきを得ることが大事」など、ときに厳しい言葉を交えて同友会の魅力を伝えました。
　その後は「同友会の上手な使い方」をテーマにグループ討論を実施。同友会の各種活動に対する質疑応答や参加者それぞれの活用術を交流したほか、新会員の悩みや経営課題に皆で寄り添い、的確にアドバイスする様子が数多く見られました。
　参加者アンケートには「新会員の方には、ぜひオリエンテーションに参加してほしい」「異業種の経営者から新たな視点でのアドバイスがもらえて有意義だった」「せっかく入会したのだから、どんどん同友会を使い倒していきたい」などの感想が綴られていました。

　障害者雇用委員会は、５月29日（木）、前橋市中央公民館を会場に、委員会例会を開催しました。前橋家庭裁判所より、次席家庭裁判所調査官・川合智久氏、主任家庭裁判所調査官・清水恵氏の２名のゲスト講師を迎え「法を犯した少年少女たち～彼らが立ち直るために私たち経営者ができること～」とのテーマで講演いただきました。
　少年審判の流れから、例会のポイントとなる「補導委託制度」について詳しく解説した川合氏と清水氏。非行少年を預かり生活指導を行う県内の委託先が少ない事に触れ「制度の認知度が低いのが現状。経営者の方に知ってもらえる機会は大切にしていきたい」と語りました。
　その後は「彼らが立ち直るために私たちに出来ることは何か？」をテーマにグループ討論を実施し、それぞれの感想や考えを共有しました。
　参加者アンケートには「知らないことで生まれる“偏見”を無くす為に、たくさんの方に聞いて（知って）もらいたい」といった感想が綴られていました。