青年部は、５月18日（月）、前橋市中央公民館を会場に「2026年度方針発表＆卒業式」を開催しました。
　活動方針の発表では、周藤委員長がそこに込められた思いから具体的な活動内容、運営体制などを紹介しました。また、青年部を「失敗が許される場所であり、同世代の仲間と切磋琢磨し実践を通じて成長する場所」と定義し「青年部に入ってよかった。そう思える部会にしていきたい」と力強く語りました。
　その後の卒業式では、五州園㈱・萩原隆史氏（前橋支部）、㈱石井工機・石井玉美氏（高崎支部／会員登録は社長）、㈲山富・原田光則氏（富岡安中支部）の３名が、青年部在籍期間中の学びや自社経営を振り返り「コロナ禍のような危機的状況に追い込まれても、諦めず考え続ける事」「単に参加するだけの関わり方から、運営側に回ることで学びの質や量が圧倒的に変わる」「学びを持ち帰り自社で実践する経営者の基本的な経営姿勢の大切さ」といった活動から得た学びや気づきを共有しました。また、青年部が開催する「学生×企業　本音トーク」が新卒採用のきっかけになった事例なども紹介されました。

　青年部は、３月11日（水）、たかさき書斎を会場に「新潟・埼玉・群馬、３県青年部合同例会」を開催しました。関東甲信越青年経営者フォーラムで繋がった隣県同士の交流を活性化すべく企画された本例会では、３県青年部に加え、茨城や神奈川からも参加者が集まりました。
　猪又氏（新潟）、川田氏（埼玉）、周藤氏（群馬）の３県青年部長がパネラーを務め、青年部活動を通じた自身の成長や自社の変化を報告しました。特に「自分をさらけ出す（自己開示）」ことで周囲からの助言を素直に受け入れられるようになり、それが社員との対話や経営数字の改善に繋がったという実体験は、多くの参加者の共感を呼びました。
　グループ討論では「自身の課題と青年部の生かし方」をテーマに、組織づくりや事業承継、右腕の不在など、同世代ゆえの共通の悩みが飛び交いました。
　最後は、８月に神奈川で開催される「関東甲信越青年経営者フォーラム」での再会を誓い合いました。

３月２４日（火）、桐生商工会議所を会場に「桐生みどり支部３月例会（鶴の花部会共催）」を開催。赤城フーズ㈱、代表取締役・遠山昌子氏（前橋支部）が報告者を務め、「会社を救ったのはやっぱりカリカリ梅だった！～見方を変えれば今あるものが再生のカギに～」と題して、自身の経営体験を語りました。昨年９月の女性経営者全国交流会in東京で反響を呼んだ遠山氏の凱旋報告ということで、多くの会員やオブザーバーが集まる熱気溢れる例会となりました。
　夢半ばで宝塚歌劇団を退団し、家業である老舗漬物メーカーの６代目として入社した遠山氏。当初は経営陣や社員との関係に苦悩する「暗黒の時代」を過ごしました。転機となったのは、同友会への入会と「経営指針をつくる会」への参加。経営理念「笑顔の伝承」を明文化し、数字をもとに戦略を練ることで、それまで特定の販売先に依存していた経営体質からの脱却を決意します。
　昭和４６年、世界で初めて「カリカリ梅」を開発した同社ですが、遠山氏が入社した頃には商品サイクルは衰退期を迎え、価格競争に巻き込まれる状況に。そうした中、営業担当者の情報をきっかけに、あえて塩分濃度を高めた「熱中カリカリ梅」を提案。これが工事現場や工場の熱中症対策ニーズを捉え、食品スーパー以外の「安全用品」という販路を開拓します。さらに、自身の経歴を活かした「梅ジェンヌ」やアニメとのコラボ商品など、独自の付加価値を次々と創出していきました。
　また、遠山氏は自社の利益に留まらず、後継者不足に悩む群馬の梅産地を守るための活動にも注力。同業他社と連携して「うめのわ」を結成し、「カリカリ梅といえば群馬」というブランド力を高めることで、適正価格での仕入れ・販売を実現する循環を目指しています。
　報告後は「他社にはない付加価値を見つけよう」をテーマにグループ討論を実施。「自社の当たり前の中にこそ強みが隠れている」「差別化と逆転の発想が大切と感じた」「コツコツと種を蒔き続ければ、いずれ花が咲くと痛感した」など、活発な意見が交わされました。

３月２６日（木）、ビエント高崎を会場に「高崎支部３月例会（政策委員会合同）」が開催されました。今回はゲストに経済産業副大臣を務める衆議院議員の井野俊郎氏を招き、「賃上げと国の経済政策」と題して、国の経済戦略や中小企業政策の意図を理解する機会、国の政策担当者に直接意見を伝える機会としました。
　井野氏は現在の世界経済が「新自由主義・グローバリズムからの大きな転換期にある」と指摘。経済安全保障の観点からも「国内回帰の動きが加速している」と語りました。また、自身の政治信条に基づいて「積極財政」の重要性を強調。ＡＩや半導体、量子技術など１７の戦略分野を挙げ、日本が技術立国として成長するためのビジョンを説明しました。
　中小企業政策については、コロナ禍以降の下支え支援から、成長を重視した支援へと転換していることを紹介。特に「賃上げ」の実現には、経済全体のパイ拡大が不可欠であり、その原資を確保するための生産性向上と価格転嫁の徹底を訴えました。
　後半の質疑応答では、参加者から「最低賃金引き上げの是非」や「１３０万円の壁（社会保険料負担）による就業調整」、「複雑すぎる補助金申請」など、経営現場の切実な課題が次々と投げ掛けられました。井野氏はこれらの意見・質問に対し、現行制度の課題や今後の改正の可能性について、政策担当者としての見解を率直に回答しました。
　その後は「賃上げできないのは政策か経営か」をテーマにグループ討論を実施。持続的な賃上げを実現するために国に求めること、そして経営者として明日から実践すべきことについて、活発な意見交換を繰り広げました。

１月22日（木）～23日（金）、磯部ガーデンを会場に「第二回中同協障害者問題委員会（群馬）」が開催されました。全国各地の同友会で障害者関連の委員長・役員を担う会員経営者を参加対象とし、開催県の群馬からは委員会メンバーも大勢参加。北は青森から南は大分まで、約50名の参加者が学び合いました。
　冒頭、開催地を代表して、群馬同友会代表理事の町田氏が挨拶。全国から来県した参加者への感謝を述べるとともに「人を生かす経営を掲げる同友会として、障害者雇用は意義のある活動だと感じている。実践報告とグループ討論、さらに懇親会も含めて、生きた情報に触れる機会はとても重要」と語り、活発な委員会活動を歓迎しました。
　事例報告では、群馬同友会障害者雇用委員長の石原氏が「障害者雇用は“組織の成熟度を映す鏡”でした～私の経営は、トップダウンからボトムアップ、そしてフラット経営へ～」と題して、自社で障害者雇用を始めた経緯に加え、それに伴う経営姿勢の変化や組織変革の変遷を報告しました。
　報告後は「感想の共有と自社での取り組み」をテーマにグループ討論を行い、県を超えた活発な意見が飛び交いました。
　会議後の懇親会では、各県から集まった参加者が自県の取り組みを紹介しつつ、会場自慢の料理とお酒を愉しみ、時間いっぱいまで懇親を深め合いました。
　2日目は、ＮＰＯ法人ソーシャルハウス（施設長・新井紳介氏／高崎支部）を見学。天候に左右されず、安定した作業を確保できる屋内施設での水耕栽培を行う野菜工場の見学と、同法人の施設概要報告が行われました。同社の水耕栽培のプラントは、グループ企業の㈱成電工業（代表取締役・瀧澤啓氏／高崎支部）で設計・販売されており、相談から導入後の技術指導まで一括で請け負うことができる点も紹介されました。

　12月17日（水）、ビエント高崎を会場に「高崎支部・青年部合同例会／跡取り物語シリーズ21」を開催。金属製品のプレス加工・板金加工・溶接加工などを手掛ける㈲佐藤製作所、代表取締役・佐藤平氏（太田支部）が報告者を務め、「“継ぐ”ではなく“築く”承継～家業を超えて企業へ　プレイヤーを超えて経営者へ～」をテーマに、自身の経営体験を語りました。
　跡取り物語シリーズは、事業承継や後継者の悩み・課題などの交流を目的に、平成18年からスタートした高崎支部の名物例会。島山氏が報告した第1回から昨年の小淵氏まで、過去20回にわたり県内各支部で活躍する会員を報告者に学び合ってきました。
　紆余曲折を経て30才、倒産寸前の家業に3度目の入社を果たした佐藤氏。金なし・人なし・仕事なしという最悪の状況にあって、販路開拓や工場の３Ｓ活動などに奔走しつつ「休日なしで長時間、とにかく働き続けるしかなかった」と当時を振り返りました。続けて、少しずつ経営が安定する過程での課題、あるいは事業承継後の課題について、その解決に向けた実践事例を率直に語りました。
　また、自身がインフルエンザに罹患し、仕事を休まざるを得なかったエピソードをもとに、経営者の健康や仕事の属人化に対する危機感について言及。会員の専門家の協力を得ながら、プレイヤーからの脱却や社長がいなくても回る会社づくりなどの取り組みを紹介しました。
　今後の展望については「家業から企業へ」「継ぎたいと思ってもらえる会社づくり」「新工場の建設や自社製品への挑戦」などの具体例を挙げて説明。最後に「やってやれないことはない。やらずにできるはずがない」と参加者に語り掛け、経営者としての覚悟と決意を表明しました。
　報告終了後は「あなたの危機感と未来への展望」をテーマにグループ討論を実施。「経営者の重要な仕事は考えること。その時間を確保する」「守りや現状維持では会社は成長しない」「ちゃんと事業承継できる会社にしなければならない」など、活発な意見交換が繰り広げられました。

　障害者雇用委員会は、10月20日（月）、高崎市総合福祉センターを会場に例会を開催しました。山口県にて牡蠣を中心とした冷凍加工食品の製造を行う㈱カン喜・代表取締役、上坂陽太郎氏をお迎えし「障害者雇用70人でも会社は発展する」とのテーマで、自社の障害者雇用の実践事例から今後の展望までを報告いただきました。
　上坂氏は冒頭で、障害者を“正育者”と呼ぶ事に触れ「正しい教育により能力を引き出され、仕事を共にすることで、健常者の成長にも公益を及ぼす」とその理由を説明。同社の事業概要と障害者雇用の変遷を振り返りつつ、食品工場で障害者を雇用する事への強烈な偏見と市場競争により訪れた会社存続の危機、逆境から生まれたカキグラタンに世間の安心・安全志向の高まりが国産食品の強力な追い風となってⅤ字回復を果たした業績の推移を紹介しました。また、同社の体系的な教育と生活支援体制、そこから生み出されたイノベーションについても触れ「定量的な数値では測れないが、教える側と教えられる側が相互に刺激を受け、共に挑戦し続ける企業文化そのもの」と語りました。
　その後は「障害者雇用を企業の成長要因と捉えるために、経営者が成すべきことは何ですか？」をテーマにグループ討論を実施し「障害者雇用がもたらす肌感覚での良い変化が、財務諸表に反映されにくい現実を埋めるのが経営者の役割」「単なる社会的義務や特定社員のための配慮と捉えるのではなく、組織全体を改善するための戦略的な一手と見なす視点の転換が必要」といった討論内容が発表されました。